もっと自由な働き方を求め、ITエンジニアとして会社員からフリーランスへの転向を考えている方へ。
フリーランスは自分の裁量で働ける自由さが魅力ですが、初めての方は事前に知っておくべき手続きも多いです。
本記事では、フリーランスになる前に確認しておくべき手続きをまとめました。
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1. フリーランスという働き方
まず、フリーランスの定義を確認しておきましょう。
フリーランスとは、特定の企業に雇用されず、個人で仕事を行う人を指します。個人事業主と混同されがちですが、個人事業主は税務署に開業届を提出している人のこと。
フリーランスはあくまで「雇用されない働き方」を表す言葉です。明確な定義はありませんが、「個人のスキルや経験を活かして仕事をする人」と捉えるのが一般的でしょう。
1.1 フリーランスの代表的な職種
- ライター
- デザイナー
- イラストレーター
- プログラマー
- ブロガー、アフィリエイター
- カメラマン
以前は、フリーランスというとライターやデザイナーなどが一般的でしたが、近年ではオンライン事務、マーケティング、広報PRなど、さまざまな分野で活躍する人が増えています。
特にITエンジニアは、リモートワークの普及により、場所を選ばずに仕事ができるため、フリーランスとして活動しやすい職種と言えるでしょう。
2. 独立前にやっておくと有利なこと
自由な働き方ができるフリーランスですが、会社員時代にやっておいた方が良いこともあります。
特に注意したいのが、以下の2点です。
- クレジットカードの作成
- 住宅ローンの契約
これらの契約は、審査の際に「安定した収入があるかどうか」が重視されます。
フリーランスは収入が不安定とみなされやすく、審査が通りにくい傾向があります。
＜対策＞
クレジットカードは会社員のうちに作っておきましょう。
住宅購入を検討している場合は、ローン審査が有利な会社員のうちに申し込むのがおすすめです。
3. フリーランスの始め方：必要な手続き
本格的にフリーランスとして活動を開始するには、以下の手続きが必要です。
- 開業届の提出
- 個人事業開始申告書の提出
- 青色申告承認申請書の提出
- 年金と健康保険の手続き
- 雇用保険の手続き（該当する場合）
それぞれの詳細を見ていきましょう。
開業届の提出
開業届は、原則として開業日から1ヶ月以内に税務署へ提出します。
提出しなくても罰則はありませんが、事業主としての公的な証明になるため、取引先からの信頼を得やすくなります。また、青色申告特別控除を受けるための必須条件でもありますので、忘れずに提出しましょう。
届出場所：納税地の税務署
個人事業開始申告書の提出
個人事業を開始した際に、都道府県税事務所へ提出する書類です。
これは地方税を納めるための手続きなので、開業届と合わせて提出しましょう。
届出先：地方税を管轄する都道府県税事務所
青色申告承認申請書の提出
確定申告で青色申告を行うための申請書です。開業届を提出した人のみが提出できます。提出期限は、原則として開業日から2ヶ月以内です。
青色申告には、最大65万円の特別控除が受けられるというメリットがあります。
ただし、複式簿記での記帳が必要になるなど、白色申告に比べて手間がかかる点には注意が必要です。
届出場所：納税地の税務署
年金と健康保険の手続き
会社員からフリーランスになった場合、国民年金と国民健康保険への加入手続きが必要になります。
＜健康保険の選択肢＞
- 会社の健康保険の任意継続: 退職後2年間は、会社の健康保険を任意継続できます（保険料は全額自己負担）。
- 国民健康保険: 居住地の市区町村役所で手続きを行います。
- フリーランス向け健康保険組合: エンジニアやデザイナーなどが加入できる健康保険組合もあります。国民健康保険よりも保険料が抑えられる場合がありますが、加入条件などを事前に確認しましょう。
雇用保険の手続き
会社を辞めてすぐにフリーランスになるか迷っている場合は、ハローワークで雇用保険の手続きをしておきましょう。
条件を満たせば、失業保険を受け取ることができます。
届出場所：管轄のハローワーク
6. まとめ
準備を万端にして、フリーランスへの第一歩を踏み出そう！
今回は、ITエンジニアが会社員からフリーランスになる前に知っておくべき手続きや準備について解説しました。
フリーランスは自由な働き方ができる魅力的な選択肢ですが、会社員時代とは異なり、全ての手続きを自分で行う必要があります。
この記事を参考に、しっかりと準備を整えて、フリーランスとしての成功を目指しましょう！